マンションをこれから売る人向けに確定申告のお話し

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マンションを売った際に確定申告は行わなければいけないのか?基本的に確定申告は必要になると考えていた方がよいでしょう。

ただし、税金の計算方法によっては、不要になるケースがあります。また、原則としてマンションを買った時よりも売った時の価格が安ければマイナスとなるので、確定申告は不要です。

なので、単純に金額だけで考えずにちゃんと計算した方がいいでしょう。

また、一つ覚えておいた方が良い事は、
マンションの売買など行った場合に、税務署に譲渡所得を得た可能性があると判断され確定申告のお知らせが届きます。
このお知らせは譲渡したことの結果が利益なのか損益なのかまでは把握していません。
ですので、マンションを売った場合には、税務署から確定申告のお知らせが届くものだと思っておきましょう。

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譲渡所得の計算

マンションなど不動産の譲渡所得の計算について
所有期間が5年超だと譲渡所得の計算時に有利になります。

1.不動産所有期間→5年超:長期譲渡所得
2.不動産所有期間→5年以下:短期譲渡所得

上記のように所有期間5年を基準に分けられています。

長期譲渡所得が短期譲渡所得と比較して、有利とされている理由は税率が異なるからです。
長期譲渡所得の税率は短期譲渡所得の税率の半分となっているのです。

所得計算の式は以下の通りです。
◆課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(所得費+譲渡費用)-特別控除
◆課税短期譲渡所得金額=譲渡価額-(所得費+譲渡費用)-特別控除

聞きなれない単語が出てきたので少し説明します。
・譲渡価額:土地や建物を売った代金などの事を言います。

・所得費:売った土地や建物を購入した代金、購入手数料など物件取得に必要になった金額と
その後の改良費や設備費などの支出金額を加えた合計額の事を言います。
なお、建物の所得費は所有期間中の減価償却費に当たる金額を差し引いて計算します。
もし、土地や建物の所得費が分からない場合や実際の所得費が譲渡価額の5%よりも少ない場合
譲渡価額の5%を所得費(概算所得費と言います)とする事も可能です。

・譲渡費用:土地や建物を売るために支出した費用の事を言います。
仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却する時に借家人などに支払った立退料、建物を取り壊し土地を売るときの取り壊し費用などです。

・特別控除は通常ではつきませんが、マイホームを売った時の3,000万円の特別控除などいくつか特例があります。

そして税金計算の方法は以下になります。
税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)
税額=課税短期譲渡所得金額×30%(住民税9%)